マイナンバー 管理 委託

マイナンバー 管理 委託

マイナンバー 管理 委託

 

マイナンバー制度は税金や社会保障の適正化目的で取り入れられるというのが政府の言い分ですが、実際にマイナンバーで管理されることになる国民としては、情報漏えいのリスクに対する不安は否めませんし、マイナンバーを管理しなければならない企業にとっては、何一つメリットはありません。

 

マイナンバーを漏えいしてしまいますと、刑罰も厳しいですし、社会的制裁も厳しいものがあります。取引先を失うリスクを考えたら、マイナンバー制度のためにお金を払うのは嫌かもしれませんが、マイナンバーの管理自体を専門の業者に委託するという考えもあります。

 

Pマークをはじめとした各種、セキュリティ系の認定資格を持っている企業であれば、信頼もありますので、自社で不慣れな情報管理をするより安心できると思います。なにより、マイナンバーというセンシティブな情報の管理という重荷を解決できるのであれば、多少の金額はかかってもよいのではないのでしょうか?

 

 

一般の方からは、マイナンバーについて情報漏えいの懸念が強い

自分のマイナンバーを含む情報が適切に管理されるのか?と懸念している方も多いです。

 

それは、行政だけでなく勤務先の会社についても同様です。

 

一般の方は、下記のように漏えいを気にしているケースが多いです。

 

マイナンバーが他人に知られてしまうと、収入なども知られてしまう可能性が出て来ます。正直なところ、政府の情報漏洩対策が万全とは言えない以上、現段階でマイナンバーを導入することに対する疑念はとても強いです。

 

そもそも、近年だけでも政府は年金の情報を多数漏えいさせた実績を持っています。それに対する補償や対処が明確で万全になっていないわけですから、マイナンバーに対しても同様に漏えいするのではないかと考えてしまうのは仕方がない事ではないでしょうか。

 

マイナンバーカードに対しても不安はあります。マイナンバーカードを持つことで行政に関する手続きを簡略化できるというメリットもあるそうですが、情報漏えいのリスクは劇的に高くなると思います。マイナンバーカードを身分証明書として利用できると言っても、情報が漏えいしたい時の影響は運転免許証等とは比にならないでしょう。

 

税金や社会保障を含めた情報との関連付けが行われるマイナンバーカードの情報が漏れるということは、一人一人の非常にプライベートな情報が漏えいするということに他なりません。そんな貴重なカードを各種手続きの際に提示するなんて、情報をばらまくようなものだと思います。絶対に情報が漏れないような完璧なセキュリティが備わっているものではない以上、マイナンバーは穴だらけだと言わざるを得ません。